| （幹事社）
他に各社、発表項目で質問のある社はお願いします。
（記者）
職員の方の在宅勤務の関係で伺います。
段階的に５割程度にするという話でしたが、人数としては何人ぐらいであるのかということ、あとは在宅勤務がこれだけ行われることっていうのは、例えば端末の用意とかそういった準備とかが十分ではないのかなと思うんですけど、どういった形で在宅勤務が行われるのか、あと先ほどの話だと危機管理部と健康福祉部を除いてという話ですけど、そういった方たちの方がリスク管理のために対象になるべきではないかなと思ったんですけど、その考え方についてお願いします。
（行政経営局 小野田局長）
行政経営局長の小野田と申します。よろしくお願いいたします。
３件ほど御質問をいただきました。
まず１点目ですが、対象となる職員の数でございます。今回危機管理部、それから健康福祉部、そして病院であるがんセンターにつきましては、今回の措置から外しております。大雑把な人数で言いますと、5,000人が対象になりますので、２割ですと1,000名が在宅勤務を実施することになります。それからパソコン等の機器に関しましては、在宅勤務用のパソコン、それから貸出し用のパソコンを県の方で準備をしておりますけれども、1,000人規模になりますと、パソコンが足りない状況が生じて参ります。このため、特に今回の取組につきましては、私的なパソコンについても使用可能な対応ということです。
それから危機管理部、健康福祉部ですけれども、冒頭でも知事の方からお話がございましたように、目下のところ最優先すべきは、コロナの感染拡大防止だというふうに考えております。危機管理部、健康福祉部の職員の皆様には大変ご苦労おかけする結果にはなりますけれども、新型コロナ感染症拡大防止業務に御尽力いただきたいと思います。
以上です。
（知事）
これに関連してご質問ありますか。
（記者）
もう１点なんですが、これは知事に伺うのかなと思うんですが。知事自身の公務のあり方などで何かコロナ対策という形で勤務の仕方を変えてるとかそういったことでございますでしょうか。
（知事）
私のいる場所の知事室、それから公舎でございますけれども、公舎は走ってこられるところです。ゆっくり歩いても短時間で来れるというところでございますので、公舎にいるときも、これもそうですけれども、常に臨戦体制いうことで、ただ、もういろんな行事が今キャンセルされていると思いますので、私の部屋に入られると、お気づきの方、すべて消毒されてるんですね、職員が。申し訳ない気持ちがありますので、なるべくお入りになる方を制限いたしまして、それからお入りになる方にはマスクをしていただいておりますので、お茶を出すとマスクはずさなければならないということで、マスクの効力がなくなりますから、お茶は申し訳ないけれども、差し上げないとか、そうしたことを通しまして、三密を避けるということで、同時に、もし行事で打ち合わせ等で電話できるものがあればですね、これによってはの公舎に留まって自宅で質問するという状況になっております。
（知事）
関連して質問ありますか、
（記者）
新型コロナの対応について、さらにお伺いしたいんですが、まず１点ですね、やはり緊急事態宣言の対象地域の中で、複数の場所からですね、医療崩壊が起き始めているというような組長からの発言、或いは医療現場からの発言になど出てきていますが、知事にお伺いしたいのは、静岡県でも今後ですね、医療崩壊に懸念があるのかどうか。そういうところをお伺いしたいです。具体的に、例えば、今10の感染症の指定医療機関ございますけれども、そうした医療機関がですね、医療用のマスクですとか消毒剤とか防護服というものが、例えば静岡市の以前の会見ではもう残りが少ないという懸念もされてましたけれども、そういったものを数を把握されているのか、それがなくなった場合県の方としてどんな風に対応していくのか。そういったこともお伺いしたいです。
（知事）
医療体制というのは、今言ってみれば、お医者さんと看護師さんと保健所の方々と、病院などの医療機関がありますけれども、これは国防であると考えております。通常国防と言えば、防衛と防災と大きく分けられておりますけれども、この場合の最後の砦は何でしょうか、自衛隊です。テロがあったり、国の安全が脅かされるような外部からの侵入があったりすると、これは自衛隊に出動をお願いしなくてはいけないし、防災も同様ですね。
しかし、この疫病が侵入してくる場合には、これは自衛隊にお願いすることができません。
最後の砦ではないということです。自衛隊がそこで集団感染すると防衛にも防災にも支障がきたすということですから、言い換えますと、この疫病に対する国防というのは、防疫ですね。防衛防災疫病を防ぐ防疫の最後の砦が医療体制ということで、医療体制の崩壊は、言い換えれば自衛隊が崩壊するのと一緒だという認識を持ってるということであります。今はそうした事態が、指定地域において、起こりかねないということでございますが、静岡県は先ほど、藤原君や健康福祉部の方からご説明申し上げましたように、今は患者様は50例以下に抑えられている。そして、緊急事態宣言を出すべき指標いづれにも当てはまっていない。従って、医療体制は堅持できるということでございます。
しかしながら、常に、最悪の事態に備えていかなくてはならないということで、そのお医者様看護師と保健師の方々、こうした方々を、総動員しながら彼らが倒れてはいけないので、例えば病院においては、感染の可能性のある方々の導線と、一般の病院の方たちとの導線を同じにしないこと、確実に隔離ができるということ。
それから、そういうところにおいては徹底的な消毒が行われているということ。こうしたことを、今やっているところであります。
目下のところ、いろいろまとめ買いなどがございますから、マスクそれから防護服、それから顔を覆うものも必要だと、お医者様にとってはマスクとガウンですか、そうしたものが不可欠なことですね、これは目下のところ確保できておりますけれども、どの都道府県でも、少なくなっているというのは静岡県でも変わらないということでございます。かといって静岡県だけ独占するわけにいかなく今必要なところにそれを回さなくてはいけないということで、静岡県下でもマスクなどは増産しているし、作っているわけですけれども、こうしたものは、必要なところに提供するということを通して貢献するということをしているわけであります。
（記者）
先ほどちょっと説明の中で知事のお話の中で、保健所の職員の増員するということもありましたけれども、これはどこでも言われてますけど相談ケースが非常に多くて、電話が繋がらないですとか、或いは検査を受けたい場合でも受けられないケースがかなり出てきている。県民の間でもですね、そうしたことがあって、コントロールされている感染経路がわかっている患者だけが明らかになっていて、そうでない人が、そういった状況では明らかになっていないんじゃないかという実は潜在的な感染者がもっといるんじゃないかというのはあるという声をよく聞きます。そうした中で、実際に保健所でそういった対応が充足できているのか、そういった可能性はないんでしょうか、そこについてお伺いしたいです。
（知事）
そうですね。仰ってるのは当然だと思いますけれども、現状の正確な認識については、藤原部長から。
（健康福祉部 藤原部長）
健康福祉部長の藤原でございます。現状の認識ですが、先ほどお話があったように、保健所を動員するのは、現状の制限があり、患者が増えてくると、それに対する対応が必要だということで、県のいろんな各部署から人を集めまして、増員する、あるいは地域の医療関係者を雇い上げて、そこに入っていただくという工夫をしたところでございます。それを見ますと、PCR検査に対して制限をかけているということは静岡県においてはございません。
（記者）
わかりました。
（記者）
先ほどテレワークの件でお聞きしたいんですが、
すいません細かい点なんですけれども、私用端末を使うということなんですけれども、かなり思い切った案というような気がするんですが、セキュリティなどが庁内規則のようなものと整合性はどうなっているのかというのと、静岡県去年６月に職場の大型ノートパソコンを持ち帰る形でのテレワーク実験をやっていると思うんですけれども、そういうやり方ではだめなのかなっていう感じがして、私用端末を許可するというのはイメージ的に本庁以外の１人１個の端末がないような職員をイメージしているんでしょうか？
（行政経営局 小野田局長）
行政経営課長の小野田と申します。今回の指摘に関しましては、条件として、セキュリティ対策をきちっと確保した上でということを条件としております。すみませんどのようにしていただくかというのは、また改めてご報告をさせてていただきたいというふうに思います。
もう一つの質問が申し訳ない。お聞きして宜しいでしょうか。
（記者）
以前に、今皆さんがデスクで使っている大きめの重ためのノートパソコンを持ち帰るいう形で、テレワーク実験をやってると思うんですけど、そういう形でダメなのかなとわざわざ私用パソコン許可しなくてもいいんじゃないかなと思ったんですけれども。私用パソコンの使用を許可するっていうのは、本庁以外とかで小さい出先機関とか１人１台パソコンがないような人たちをイメージされてるのかそれとも、本庁の職員も私用パソコンがＯＫなのかなと。
（行政経営局 小野田局長）
基本的に本庁の職員の私用パソコンを想定をしております。
（記者）
持ち帰りで対応しない理由っていうのは何なんでしょうか。それでこと足りるのではないかと。
（人事課 縣課長）
人事課長の縣でございます。テレワークにつきましては、順次例外的な対応として、やむなく行うものでございます。セキュリティにつきましては、秘匿性の低い業務に限って行う。という点ございます。おっしゃったように、例外的な対応で、貸出パソコン等々の台数が足りないという状況を踏まえまして、秘匿性の低いように限って与える。あとファイルのやりとりについて情報漏えいがないようにファイルを送信するシステムがございますので、外部に漏えいしない、あるいは、ウイルス等の影響受けないというシステムがございますので、それを使う。あと公文書の持ち出し電子データ文書、いかんを問わず、所属長が事前にどういったものを持ち出し、秘匿性が低く、低いものかどうか確認するという、そういった電子上のセキュリティ対策と、文書管理上のセキュリティ対策、さらには仕事上のそうした秘匿性の確認、そういったものは十分に行うということが前提としてございます。大型のパソコンを通常私どもが使っているパソコンを持ち出した場合のリスクといたしまして、当然その危機自体の損壊の可能性があること。秘匿性の高いデータが端末に残っていた場合に、万が一場合流出の危険性があること。あとは県庁と本来繋がっているパソコンですので、ネットワーク上のリスクもあるということから、今回は持ち出し、試行は試行として行いましたが、全体数その5,000人を対象とした1,000人ということを申し上げましたがそうしたところでの対応は、今回は見合わせることといたしました。
むしろ、そうした対策を講じた上で、やむなく緊急避難を行うことですので、可能な限り、例えばすでに公開されている情報をもとに、ある一定の考えを加えて、資料を作るとかですね。秘匿性の少ないものに限って業務を与えるという前提で行っていきたいと、持ち帰りについてはそのような形でということで、例外的な措置ということは前提としておりますので、重ねて申し上げますが、十分にそうしたリスクには、対応した上で行うということで考えております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
繁華街の接客を伴う飲食店の例について２点伺いたいんですけれども。
1点はまず接客を伴う飲食店っていうのは、具体的にどういったものを想定されているのかというのと、もう１点は。飲食店への出入りを控えて欲しいということなんですけれども、実効性を確保するために具体的にどのようなことをなさっていくのか。首都圏の方では非常事態宣言が出されてるところですけれども、補償と協力金をセットでしてるとかですね、また県内でも飲食組合がその行政に対しての経済対策を求めたりとかいう動きもあるんですが、こういった点も踏まえてお答えいただけますでしょうか。
（知事）
三密に関わるような飲食店ということになりますね。地下だとか或いはマンションの一室というのが三密になるということであります。そうしたところが念頭にあります。しかしながら、様々な飲食店があって、外で食べないと生活できない方といらっしゃいますから、そこはそういう飲食店がオープンしてないと不便被られるということでありますので、そうしたところでも、三密のうちの１つになったり、重なるようなことは避けるということをお願いしてるわけですね。
そういう意味で、これは、それぞれの業種に従事されてる人々を信頼しての自粛要請ということであります。
ですから、休業してくださいと。それを保障しますと言うのとは我々は違う対応をとってるということであります。それからまた、今は中小企業、また小企業に対しまして、様々な本県でできる制度的な融資を試みております。繋ぎのものであるとか、雇用の確保であるとか、あるいは、失業された場合の失業手当の補填であるとか、そうした、できる限り制度にのっとった形での融資をしていると。また、国の今、新しいソリューションで無利子無担保も視野に入ってるということでございますので、お金を回さなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、差し当たってですね。いわゆる緊急事態宣言をして、全県一斉にですね、繁華街はどこからどこまでだといわゆることも難しいところがありますから、ここは県民の良識を御信頼申し上げて、出店その他様々な業種が10万件以上あるわけですから、そこに三密を避けるような、そういう仕事をしていただきたいと。ただし、この飲食店については、政府の全都道府県への要請ですので、私どもはそれと同じ趣旨でですね、多くの方に、そういう今状況になってるということを含めて、政府の要請を繰り返し申し上げたということであります。
（記者）
ちょっと関連なんですけれども、飲食組合の中にはですね、公共料金ですとか、その税金の支払いの猶予などを求めてるところもあると思うんですけれども、こういったところでのご対応を何か考えたりされますでしょうか。
（知事）
そうすねそれぞれ一括こうしたこうすべきだとできるのかどうか、すべては個別の事態でございますので飲食組合等から出てくるものを精査いたしまして、困ってらっしゃるところには、それぞれでどれぐらいのことができるのか、緊急事態ですから、緊急事態としてできる最大限のことをするという態度で臨んでるってことであります。
（記者）
コロナの関連でお伺いします。冒頭ありましたホテルでの軽傷患者の受け入れについて300人分ぐらい過去にも成功してるというお話でございました。これについてですね、どのホテルでご対応いただけたのか、東京都の例などに御公表される予定があるのかということと、この施設数はいくつなのか、また民間ではなく県の施設を使って軽症患者を受け入れるそのような対策について御検討されているのか、お聞かせください。
（健康福祉部 藤原部長）
健康福祉部長 藤原です。現在検討を進めているところでございます。
我々といたしましては、できるだけ東部中部西部のそれぞれの県域に100人ずつぐらい用意をしたいと考えております。具体的にどこかということですけれども、今まさに調整している最中でございまして、今申し上げる段階ではないかなというふうに考えております。
（記者）
県の施設のご対応がありましたらお聞かせいただけますか。
（健康福祉部 藤原部長）
県の施設についても一度検討はしました。ただ国から出てる条件がございます。個室でバストイレ、そういうものを検討したのですが、なかなかそういう施設が県有施設でなは存在しなくて、大部屋で共同の浴槽、それから共同のトイレというところも多いものですから、一旦そこは除外をしているところでございます。
（記者）
ありがとうございました。確認になりますけれどもその検討を進めていて患者が急増する事態に備えてということではありますけれども、いつごろにその目処が立つのかについてお聞かせいただきます。
（健康福祉部 藤原部長）
はい。今まさに目下やっておりまして、いつぐらいかを明確に申し上げることはできませんけれども、そんなに日にちを置いては意味がございませんので、県民の皆様にご安心いただくためにも、なるべく早くやりたいと思っております。以上です。
（知事）
記者さん。
（記者）
すいません、宿泊施設の確保に成功してって聞いたんですけど、まだ調整中ということでいいですか。
（健康福祉部 藤原部長）
現在調整中でございます。
（記者）
調整中なんですね。あと１点、保健所の疲弊、調査をやっている方だとか、また相談センターを運営している保健所の疲弊っていうのがだいぶあるかと思うんですけども、この増員すると、速やかに55というと、具体的に今何人体制で何人にするのか、イメージをちょっと。
（健康福祉部 藤原部長）
保健所の方にも、例えば、沼津にある東部の保健所、賀茂地域は大きさが違いまして、一概には言えないんですけれども、20から30人ぐらいでいろんな他の仕事をしながらなんですけれども、１箇所、概ね10人ぐらい増えるかなと思っております。以上です。
（記者）
10人増えて県全体で何人ぐらい増えるんですか。
（健康福祉部 藤原部長）
県全体だと、合計50人からか70人ぐらい。
（記者）
50から70。で、現況は何人でしょうか。
（健康福祉部 藤原部長）
ちょっと今、正確にはわかりません。
（記者）
じゃ、後ほどで、結構です。
（健康福祉部 藤原部長）
申し訳ありません。
（記者）
ありがとうございました。
（幹事社）
よろしいですか。
（知事）
そうですね。 |
